「コピペだけ」「毎月〇万円保証」「スマホ簡単作業で稼ぐ」という広告は悪質で地獄の入口

「コピペの簡単作業で毎月30万円以上稼げる」などと煽り、高額な情報商材を販売する業者と契約してしまった被害例が消費者庁によって公表されています。

インターネットビジネスや副業を始めることは、高額な教材を購入しなくても出来るだけに、そのような悪質なビジネスにお金を支払うのはもったいない話です。

悪質で高額な情報商材を買ってしまったケースでは、マニュアルの指示通りの作業をしても稼げる気配は全くなく、効果が無いと事業者に苦情を言っても「努力が足りない」と切り捨てられてしまうことがほとんどです。

返金保証があると宣伝されていても、返金のための条件が異常に厳しく実質的に返金の基準に達するのは不可能になっています。

中には高額な料金を払うために知人や消費者金融に借金をする人も多く、稼げないのに返済義務だけが残るという過酷な状態に追い込まれることもあります。

そのような事態になれば、「簡単に稼げる」という高額商材の広告が地獄の入り口になってしまうこともあるでしょう。

そんな情報商材を販売していた悪質業者のキャッチコピー(宣伝文句)は次のようなものです。

<2018年に消費者庁が公表した情報商材ビジネス被害例の宣伝文句>

「月収50万円なんてコピペするだけで簡単に稼げます」

「真似っこビジネス」

「毎月最低30万円分のビットコインを受け取り続けることができる」

「金と銀のプロジェクトに参加するだけで、毎日1万円収入の最低保証」

「画像選択がベースの簡単な作業でお金を稼げる」

「スマホをタップするだけでお金が稼げる」

悪質な情報商材のトラブルでは、PDFマニュアルやDVD教材の販売、会員制サイトの利用権、ノウハウ動画のオンライン視聴権、オンラインサロンの加入権などを50万円以上(数百万円の被害例も多発)で販売するケースが多く、講師の指示通りに作業をしても支払った代金以上の金額を稼ぐことはほとんど不可能という実態になっています。

消費者庁が情報公開したケースでは、情報商材販売業者が広告している売上実績は虚偽であって、稼いだカリスマというのも架空人物という詐欺的な案件ばかりです。

悪質な情報商材トラブルについて返金を請求したいという場合には、筆者の運営する下記サイトをご参照下さい。

情報商材ビジネスを解約するための経緯書・通知書の作成を代行|クーリングオフと中途解約の遠山行政書士事務所(筆者運営の別サイト)

そのような詐欺業者ばかりではなく、高額塾の中にも実在の人物が相応の情報を提供しているものもあるのですが、それでも支払った代金以上を稼ぐのはかなり難しいといえます。

情報商材販売業者のマニュアルでは、アフィリエイトや古本のせどり、仮想通貨などの取引の手順を詳しく解説するものもありますが、その指示通りにやっても期待通りに稼ぐことはほとんど出来ません。

なぜなら、マニュアルで説明されているのは販売ノウハウであって、コンテンツを作成する能力が伴わないと消費者に買ってもらうことは出来ないからです。

たとえ話をするなら、マニュアルで説明されているのは自動販売機の設置方法です。

自動販売機をインターネット上に設置することはできるのですが、そこで販売しているジュースに魅力がなかったり、そもそも人目につく場所に設置できなければ永久に売上はできません。

その販売するジュースの企画力や品質がコンテンツ力であり、人目につく場所への設置というのがSEOやネット広告費(ヤフー広告等)を継続する力になります。

それは自分で考えてトライしなければならない分野であって、先行事例をマネしても同じ効果は得られません。(二番煎じでは一番手を抜けずに埋没するということです)。

実は自動販売機を設置するというインターネット上での仕組み作りについては、高い料金を支払わなくても良質な情報(作業手順)はインターネットの無料情報や安価な書籍でもわかりやすく解説されています。

このサイトでもインターネットでビジネスをするための情報はたくさん書いております。

そうしたウェブサイト運営のための基本情報を安価に学んで、実際にコンテンツを作って販売してみるという行動が何より大事になります。

厳しい言い方になりますが、そうした第一歩を自分で踏み出せない人が高額塾に入ってもオリジナル性があって魅力的な競争力のあるコンテンツを作り出すことはできません。

ネット販売で実績を上げるためには、どのような層(年齢・性別・地域・暮らしぶり)に必要とされる商品やサービスを作り出し、それをどのように集客(SEOかネット広告かSNSか)して、どのように買ってもらう(通販サイト・メルマガ・展示会開催)という導線を設計して実行する力が必要になります。

その基本は安価なマニュアルでも高額塾でも同じであり、究極的には「売る商品・サービスに魅力(=競争力)はあるか」が問われるのです。

高額な情報商材だから効果が高いはずという期待は通用しないのがビジネスの難しいところです。

せっかくビジネスのために100万円単位のお金を用意するつもりがあるなら、それは高額塾に使うのではなくて、商品開発と広告費用に充てて実際にビジネスを回すことに投資した方が良い経験になることは間違いがありません。

商材を開発してブログやウェブサイトを公開するところまでこぎ出せば、それが売れるか売れないかというリアルな反応がすぐに得られます。

売れた場合には改善を続けて更なる売上アップを目指せばよく、残念ながら売れなければ早期に割り切って次のコンテンツを作ることに取り組むということを粘り強く出来るかどうかがインターネットビジネスを継続させる秘訣です。

(そうしたPDCAが安価に出来てしまうのがインターネットビジネスの魅力でもあるのです)。

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